ビーロット（3452）の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年3月31日: 38億2274万
2015年6月30日 +29.78%: 49億6124万
2015年9月30日 +8.91%: 54億342万
2015年12月31日 +12.33%: 60億6968万
2016年3月31日 +66.21%: 100億8823万
2016年6月30日 -24.53%: 76億1364万
2016年9月30日 -8.09%: 69億9798万
2016年12月31日 +47.51%: 103億2258万
2017年3月31日 -10.73%: 92億1501万
2017年6月30日 -25.88%: 68億3058万
2017年9月30日 +7.19%: 73億2150万
2017年12月31日 -9.27%: 66億4258万
2018年3月31日 +83.43%: 121億8420万
2018年6月30日 -14.53%: 104億1383万
2018年9月30日 -21.62%: 81億6236万
2018年12月31日 -6.24%: 76億5314万
2019年3月31日 +22.45%: 93億7091万
2019年6月30日 +8.76%: 101億9180万
2019年9月30日 +54.67%: 157億6344万
2019年12月31日 +9.85%: 173億1647万
2020年3月31日 +77.81%: 307億9067万
2020年6月30日 -10.45%: 275億7377万
2020年9月30日 -18.96%: 223億4510万
2020年12月31日 -38.08%: 138億3600万
2021年3月31日 +23.76%: 171億2400万
2021年6月30日 -15.1%: 145億3900万
2021年9月30日 -31.9%: 99億100万
2021年12月31日 +37.17%: 135億8100万
2022年3月31日 +10.6%: 150億2000万
2022年6月30日 +15.77%: 173億8800万
2022年9月30日 +3.15%: 179億3500万
2022年12月31日 -16.25%: 150億2100万
2023年3月31日 -24.07%: 114億500万
2023年6月30日 -28.16%: 81億9300万
2023年9月30日 +20.48%: 98億7100万
2023年12月31日 +1.18%: 99億8700万
2024年3月31日 +16.71%: 116億5600万
2024年6月30日 -12.83%: 101億6000万
2024年9月30日 -41.63%: 59億3000万
2024年12月31日 +127.86%: 135億1200万
2025年3月31日 +130.07%: 310億8700万
2025年6月30日 +11.19%: 345億6600万
2025年9月30日 -17.64%: 284億7000万
2025年12月31日 -3.86%: 273億7000万

個別

2013年12月31日: 3億9853万
2014年9月30日 +311.17%: 16億3868万
2014年12月31日 +71.29%: 28億684万
2015年12月31日 +116.25%: 60億6968万
2016年12月31日 +69.18%: 102億6873万
2017年12月31日 -37.85%: 63億8201万
2018年12月31日 +19.92%: 76億5314万
2019年12月31日 +87.17%: 143億2419万
2020年12月31日 -26.49%: 105億2900万
2021年12月31日 -6.41%: 98億5400万
2022年12月31日 +13.69%: 112億300万
2023年12月31日 -45.9%: 60億6100万
2024年12月31日 +57.22%: 95億2900万
2025年12月31日 +24.29%: 118億4400万

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号2008年9月26日)を適用しております。これに伴い、期末に保有している棚卸資産について、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/26 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/03/26 15:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
販売用不動産	17,684	40,584
仕掛販売用不動産	8,638	26,042
建物	3,713	3,667

(注)当連結会計年度における当社借入金5,999百万円を担保するために、連結上相殺されている関係会社
株式8,910百万円を担保に供しております。

2026/03/26 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ44,538百万円増加し、101,439百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)37,574百万円増加、現金及び預金4,142百万円増加であります。
(負債)

2026/03/26 15:30

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	18,654百万円	29,433百万円
仕掛販売用不動産	9,529百万円	11,844百万円
売上原価(販売用不動産評価損)	525百万円	-百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

2026/03/26 15:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	19,642百万円	43,358百万円
仕掛販売用不動産	13,512百万円	27,370百万円
売上原価(販売用不動産評価損)	525百万円	348百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2026/03/26 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/03/26 15:30