訂正有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,053千円	27,460千円
たな卸資産評価損	986	7,375
賞与引当金	8,116	7,739
役員賞与引当金	-	4,146
未払費用	2,326	2,916
資産除去債務	2,238	1,957
減損損失	61,357	-
繰越欠損金	319,390	98,573
株式取得関連費用	13,084	13,084
連結子会社の時価評価差額	27,060	27,060
その他	112	3,394
繰延税金資産小計	461,729	193,708
評価性引当額	△330,098	△84,686
繰延税金資産合計	131,631	109,022
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	108,998	108,998
繰延税金負債合計	108,998	108,998
繰延税金資産の純額	22,632	23

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,998千円	66,458千円
固定資産-繰延税金資産	103,632	42,563
固定負債-繰延税金負債	108,998	108,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。