有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
アフターコスト引当金	1,205千円	-千円
未払事業税	11,434	27,053
たな卸資産評価損	5,575	986
賞与引当金	9,997	8,116
未払費用	277	2,326
資産除去債務	2,706	2,238
減損損失	-	61,357
繰越欠損金	306,004	319,390
株式取得関連費用	-	13,084
連結子会社の時価評価差額	-	27,060
その他	214	112
繰延税金資産小計	337,415	461,729
評価性引当額	△318,000	△330,098
繰延税金資産合計	19,415	131,631
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	-	108,998
繰延税金負債合計	-	108,998
繰延税金資産の純額	19,415	22,632

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,283千円	27,998千円
固定資産-繰延税金資産	1,131	103,632
固定負債-繰延税金負債	-	108,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。