有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45	百万円		57	百万円
棚卸資産評価損	553			509
投資有価証券評価損	4			4
貸倒引当金	91			91
資産除去債務	5			7
税務上の繰越欠損金(注)	184			177
株式報酬費用	52			45
株式取得関連費用	13			48
連結子会社の時価評価差額	27			27
減損損失	25			25
その他	17			12
繰延税金資産小計	1,020			1,007
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△184			△177
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△12			△103
評価性引当額小計 (注)1	△196			△281
繰延税金資産合計	823			726
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	-			443
繰延税金負債合計	-			443

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動は、主に連結子会社の株式取得関連費用の増加に伴うスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	184	184
評価性引当額	-	-	-	-	-	△184	△184
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年12月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	18	159	177
評価性引当額	-	-	-	-	△18	△159	△177
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.00	%
住民税均等割	-	%		0.40	%
評価性引当金の増減	-	%		3.44	%
のれん償却額	-	%		0.45	%
持分法による投資損益	-	%		△1.59	%
連結子会社の税率差異	-	%		△1.42	%
その他	-	%		0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		32.88	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。