訂正有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,460	千円		55,753	千円
たな卸資産評価損	7,375			-
賞与引当金	7,739			7,134
役員賞与引当金	4,146			-
未払費用	2,916			3,857
資産除去債務	1,957			3,239
税務上の繰越欠損金(注)	98,573			58,143
株式報酬費用	-			21,149
株式取得関連費用	13,084			13,084
連結子会社の時価評価差額	27,060			27,060
金利スワップ	-			2,642
その他	3,394			5,543
繰延税金資産小計	193,708			197,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△51,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△4,565
評価性引当額小計	△84,686			△56,096
繰延税金資産合計	109,022			141,513
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	108,998			-
繰延税金負債合計	108,998			-
繰延税金資産の純額	23			141,513

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	58,143	58,143
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51,531	△51,531
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,612	6,612

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。