有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	79	百万円		88	百万円
棚卸資産評価損	509			475
投資有価証券評価損	4			5
貸倒引当金	96			237
資産除去債務	13			17
減価償却超過額	90			85
税務上の繰越欠損金(注)2	120			137
株式報酬費用	82			188
株式取得関連費用	88			53
連結子会社の時価評価差額	-			1,231
その他	2			154
繰延税金資産小計	1,088			2,674
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△105			△126
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△263			△437
評価性引当額小計 (注)1	△368			△563
繰延税金資産合計	720			2,111
繰延税金負債
前払費用	-			△32
連結子会社の時価評価差額	△281			△492
繰延税金負債合計	△281			△524
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	438			1,586

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動は、主に貸倒引当金や棚卸資産評価損に伴うスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	120	120
評価性引当額	-	-	-	-	-	△105	△105
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15	15

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	89	48	137
評価性引当額	-	-	-	-	△78	△48	△126
繰延税金資産	-	-	-	-	11	-	11

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43	%		0.20	%
住民税均等割	0.15	%		0.13	%
評価性引当額の増減	2.14	%		2.86	%
のれん償却額	0.05	%		0.04	%
持分法による投資損益	△0.81	%		△0.42	%
関係会社株式売却益	-	%		1.41	%
連結子会社の税率差異	0.56	%		0.41	%
税額控除	△0.52	%		△0.46	%
その他	△0.11	%		0.37	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.49	%		35.16	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。