有価証券報告書-第13期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2017年6月30日)		(2018年6月30日)
	繰延税金資産
	未払賞与	24	百万円	58	百万円
	繰越欠損金	175		-
	未払事業税	10		26
	その他	29		45
	繰延税金資産小計	238		130
	評価性引当額	△27		△40
	繰延税金資産合計	211		89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2017年6月30日)		(2018年6月30日)
	法定実効税率	30.9	%	30.9	%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.1		-
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
	評価性引当額の増減	0.2		0.7
	その他	0.1		0.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		33.2