有価証券報告書-第20期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2024年6月30日)		(2025年6月30日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	764	百万円	2,608	百万円
	未払賞与	35		90
	減価償却超過額	418		501
	未払事業税	39		19
	株式報酬費用	103		0
	その他	68		52
	繰延税金資産小計	1,429		3,272
	評価性引当額	△786		△2,608
	繰延税金資産合計	642		663
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	39		58
	その他	19		19
	繰延税金負債合計	58		78
	繰延税金資産の純額	583		585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2024年6月30日)		(2025年6月30日)
	法定実効税率	30.6	%	30.6	%
	(調整)
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	△24.8		△37.3
	評価性引当の増減	△0.1		12.2
	その他	0.2		0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		5.6

3.防衛特別法人税
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が7百万円増加、その他有価証券評価差額金が1百万減少しています。