有価証券報告書-第10期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2014年6月30日)		(2015年6月30日)
	繰延税金資産
	未払賞与	23	百万円	26	百万円
	事業構造改善引当金	41		-
	長期前払費用	17		12
	繰越欠損金	835		619
	その他	49		46
	繰延税金資産小計	966		704
	評価性引当額	△966		△704
	繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2014年6月30日)		(2015年6月30日)
	法定実効税率	-		37.1	%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△34.4
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-		1.1
	評価性引当額の増減	-		△3.8
	その他	-		0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.1

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。