有価証券報告書-第11期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2015年6月30日)		(2016年6月30日)
	繰延税金資産
	未払賞与	26	百万円	22	百万円
	長期前払費用	12		-
	繰越欠損金	619		375
	その他	46		42
	繰延税金資産小計	704		440
	評価性引当額	△704		△4
	繰延税金資産合計	-		436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2015年6月30日)		(2016年6月30日)
	法定実効税率	37.1	%	33.1	%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.4		△34.6
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.1		6.5
	評価性引当額の増減	△3.8		△7.5
	その他	0.2		△1.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		△3.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2016年7月1日に開始する事業年度及び2017年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これに伴う影響はありません。