訂正有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2018年6月30日)		(2019年6月30日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	-	百万円	600	百万円
	未払賞与	58		47
	未払事業税	26		27
	その他有価証券評価差額金	10		138
	その他	35		87
	繰延税金資産小計	130		900
	評価性引当額	△40		△740
	繰延税金資産合計	89		159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2018年6月30日)		(2019年6月30日)
	法定実効税率	30.9	%	30.6	%
	(調整)
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.9		23.0
	評価性引当額の増減	0.7		440.9
	その他	0.8		13.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		507.8