訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、第5期より連結財務諸表を作成しております。
3.第5期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成25年10月24日開催の取締役会決議により、平成25年11月1日付で普通株式1株につき20,000株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第6期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第5期及び第6期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
6.第6期の当期純利益の大幅な増加は、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
9.第5期及び第6期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
回次 | 第5期 | 第6期 | |
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
売上高 | (千円) | 15,435,327 | 17,897,232 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,101,244 | 672,588 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △891,712 | 1,176,107 |
包括利益 | (千円) | △900,882 | 1,174,907 |
純資産額 | (千円) | △933,635 | 381,311 |
総資産額 | (千円) | 2,921,538 | 4,239,540 |
1株当たり純資産額 | (円) | △233.41 | 88.45 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △222.93 | 293.53 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | △32.0 | 9.0 |
自己資本利益率 | (%) | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △574,547 | 255,207 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,636 | △128,149 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 444,507 | 74,142 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 308,298 | 509,498 |
従業員数 | (人) | 285 | 273 |
(外、平均臨時雇用者数) | (210) | (186) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、第5期より連結財務諸表を作成しております。
3.第5期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成25年10月24日開催の取締役会決議により、平成25年11月1日付で普通株式1株につき20,000株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第6期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第5期及び第6期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
6.第6期の当期純利益の大幅な増加は、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
9.第5期及び第6期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。