有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	-	百万円		16	百万円
退職給付に係る負債	-			688
貸倒引当金繰入限度超過額	353			2,373
繰越欠損金	-			36,251
投資有価証券評価損否認	-			176
土地評価損否認	-			6,646
減価償却限度超過額	212			1,366
未確定債務	-			745
資産除去債務否認	6			289
その他	255			885
繰延税金資産小計	826			49,439
評価性引当額	△151			△40,178
繰延税金資産合計	675			9,261
繰延税金負債
資産除去債務	-			△75
その他	-			△217
繰延税金負債合計	-			△293
繰延税金資産の純額	675			8,967

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	499	百万円		2,947	百万円
固定資産-繰延税金資産	175			6,020

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」、「販売促進引当金」、「たな卸資産」、「一括償却資産超過額」、「売上原価見積計上額」、「税務売上認識額」及び「未払費用否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「未払事業税」16百万円、「販売促進引当金」6百万円、「たな卸資産」68百万円、「一括償却資産超過額」11百万円、「売上原価見積計上額」15百万円、「税務売上認識額」112百万円及び「未払費用否認」11百万円は、「その他」として表示の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「資産除去債務否認」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に含めて表示していた6百万円は、「資産除去債務否認」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-	%		34.8	%
(調整)
評価性引当額	-			△35.0
住民税均等割	-			5.5
連結納税適用による影響	-			△16.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			5.4
所得拡大税制による税額控除	-			△3.6
のれん償却	-			34.5
子会社税率差異	-			△11.2
その他	-			△19.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△5.4

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成29年12月1日に資本金を94百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が134百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。