有価証券報告書-第16期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	954	百万円		934	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,974			2,137
税務上の繰越欠損金(注)	1,547			3,826
投資有価証券評価損否認	452			201
土地評価損否認	2,817			2,113
減価償却限度超過額	1,154			1,090
未確定債務	2,479			2,676
資産除去債務否認	532			517
その他	2,126			2,948
繰延税金資産小計	14,038			16,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△773			△781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,373			△7,749
評価性引当額小計	△9,146			△8,531
繰延税金資産合計	4,892			7,916
繰延税金負債
資産除去債務	△266			△204
その他	△128			△126
繰延税金負債合計	△395			△331
繰延税金資産の純額	4,497			7,584

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	42	50	14	61	1,378	1,547
評価性引当額	-	△42	△50	△14	△0	△666	△773
繰延税金資産	-	-	-	-	61	712	(b) 773

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,547百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を773百万円計上しております。当該繰延税金資産773百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	6	50	13	633	-	3,122	3,826
評価性引当額	△6	△50	△13	△190	-	△521	△781
繰延税金資産	-	-	-	443	-	2,601	(b) 3,044

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,826百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,044百万円計上しております。当該繰延税金資産3,044百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額	△1.0	%		△3.5	%
住民税均等割	1.2	%		0.9	%
のれん償却	6.9	%		5.6	%
子会社税率差異	-	%		△0.6	%
その他	0.0	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	%		38.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。