有価証券報告書-第15期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	981	百万円		954	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,913			1,974
税務上の繰越欠損金(注)	2,221			1,547
投資有価証券評価損否認	416			452
土地評価損否認	2,846			2,817
減価償却限度超過額	1,205			1,154
未確定債務	2,634			2,479
資産除去債務否認	565			532
その他	2,313			2,126
繰延税金資産小計	15,098			14,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△905			△773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,398			△8,373
評価性引当額小計	△9,303			△9,146
繰延税金資産合計	5,795			4,892
繰延税金負債
資産除去債務	△369			△266
その他	△221			△128
繰延税金負債合計	△590			△395
繰延税金資産の純額	5,204			4,497

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	37	141	191	1,851	2,221
評価性引当額	-	-	△37	△50	△14	△803	△905
繰延税金資産	-	-	-	91	176	1,048	(b)1,316

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,221百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,316百万円計上しております。当該繰延税金資産1,316百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	42	50	14	61	1,378	1,547
評価性引当額	-	△42	△50	△14	△0	△666	△773
繰延税金資産	-	-	-	-	61	712	(b)	773

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,547百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を773百万円計上しております。当該繰延税金資産773百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額	0.6	%		△1.0	%
住民税均等割	1.4	%		1.2	%
のれん償却	7.3	%		6.9	%
その他	△0.9	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	%		41.8	%