有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	886	百万円		900	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	2,251			2,216
税務上の繰越欠損金(注)	1,500			692
投資有価証券評価損否認	221			223
土地評価損否認	2,104			2,031
減価償却限度超過額	1,041			1,235
未確定債務	2,748			3,200
資産除去債務否認	503			504
その他	3,244			2,975
繰延税金資産小計	14,503			13,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△761			△364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,971			△7,844
評価性引当額小計	△8,732			△8,209
繰延税金資産合計	5,771			5,771
繰延税金負債
顧客関連資産	-			△494
資産除去債務	△161			△131
その他	△120			△179
繰延税金負債合計	△281			△805
繰延税金資産の純額	5,489			4,965

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	13	194	-	191	1,101	1,500
評価性引当額	-	△13	△186	-	△92	△468	△761
繰延税金資産	-	-	8	-	98	632	(b) 739

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,500百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を739百万円計上しております。当該繰延税金資産739百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	5	-	43	240	402	692
評価性引当額	-	△3	-	△10	△17	△332	△364
繰延税金資産	-	2	-	33	222	69	(b) 327

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を327百万円計上しております。当該繰延税金資産327百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額	1.2	%		△2.1	%
住民税均等割	0.7	%		0.7	%
のれん償却	4.0	%		3.8	%
子会社税率差異	△0.8	%		△0.9	%
その他	0.9	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	%		35.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。