有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	16	百万円		232	百万円
退職給付に係る負債	688			881
貸倒引当金繰入限度超過額	2,373			2,541
繰越欠損金	36,251			33,662
投資有価証券評価損否認	176			148
土地評価損否認	6,646			7,471
減価償却限度超過額	1,366			1,399
未確定債務	745			475
資産除去債務否認	289			226
その他	885			1,384
繰延税金資産小計	49,439			48,423
評価性引当額	△40,178			△39,423
繰延税金資産合計	9,261			8,999
繰延税金負債
資産除去債務	△75			△112
その他	△217			△263
繰延税金負債合計	△293			△375
繰延税金資産の純額	8,967			8,624

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,947	百万円		3,456	百万円
固定資産-繰延税金資産	6,020			5,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	34.8	%		34.8	%
(調整)
評価性引当額	△35.0	%		△10.2	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6	%		△5.3	%
住民税均等割	5.5	%		3.3	%
連結納税適用による影響	△16.4	%		△2.2	%
のれん償却	34.5	%		15.1	%
子会社税率差異	△11.2	%		△1.8	%
その他	△16.9	%		△6.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4	%		26.8	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」及び「所得拡大税制による税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示しておりました5.4%及び「所得拡大税制による税額控除」に表示しておりました△3.6%を「その他」に組み替え、前連結会計年度のおいて「その他」として表示していた△19.4%を、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」△0.6%、「その他」△16.9%として組み替えております。