有価証券報告書-第14期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)			当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,034	百万円		981	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,808			1,913
税務上の繰越欠損金(注)	2,290			2,221
投資有価証券評価損否認	326			416
土地評価損否認	7,196			2,846
減価償却限度超過額	1,203			1,205
未確定債務	2,449			2,634
資産除去債務否認	246			565
その他	2,400			2,313
繰延税金資産小計	18,956			15,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,095			△905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,031			△8,398
評価性引当額小計	△9,126			△9,303
繰延税金資産合計	9,829			5,795
繰延税金負債
資産除去債務	△83			△369
その他	△152			△221
繰延税金負債合計	△235			△590
繰延税金資産の純額	9,594			5,204

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	12	3	-	54	919	1,300	2,290
評価性引当額	△12	△3	-	△54	△50	△975	△1,095
繰延税金資産	-	-	-	-	869	325	(b)1,194

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,194百万円計上しております。当該繰延税金資産1,194百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	37	141	191	1,851	2,221
評価性引当額	-	-	△37	△50	△14	△803	△905
繰延税金資産	-	-	-	91	176	1,048	(b)1,316

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,221百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,316百万円計上しております。当該繰延税金資産1,316百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)			当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額	△4.9	%		0.6	%
住民税均等割	2.3	%		1.4	%
連結納税適用による影響	△0.9	%			-
のれん償却	12.4	%		7.3	%
子会社税率差異	△1.2	%			-
その他	△0.7	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%		43.1	%