有価証券報告書-第11期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,363千円		32,201千円
未払事業所税	2,557 〃		2,812 〃
賞与引当金	14,696 〃		10,805 〃
未払金	19,797 〃		352 〃
減価償却超過額	1,156,607 〃		1,755,714 〃
貸倒引当金	25,902 〃		- 〃
資産除去債務	31,336 〃		34,920 〃
株式報酬費用	- 〃		30,622 〃
投資有価証券評価損	71,378 〃		71,366 〃
繰越欠損金	417,461 〃		61,323 〃
その他有価証券評価差額金	2,925 〃		1,151 〃
繰延税金資産小計	1,757,025千円		2,001,270千円
評価性引当額	△1,411,339 〃		△1,244,643 〃
繰延税金資産合計	345,686千円		756,626千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,946千円		△23,208千円
繰延税金負債合計	△23,946千円		△23,208千円
繰延税金資産の純額	321,739千円		733,418千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.9 %		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9 %		2.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1 〃		△8.2 〃
住民税均等割	0.3 〃		1.0 〃
評価性引当額の増減	△15.8 〃		△28.8 〃
抱合せ株式消滅差益	- 〃		△13.6 〃
その他	1.8 %		0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0 %		△16.1 %