有価証券報告書-第18期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)			当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,426	千円		16,091	千円
未払事業所税	2,644			2,768
賞与引当金	8,177			9,224
未払金	92,496			6,197
棚卸資産	9,372			9,377
減価償却超過額	2,407,322			1,342,628
資産除去債務	17,555			17,703
関係会社事業損失引当金	-			66,552
株式報酬費用	90,139			83,519
投資有価証券評価損	251,123			550,344
関係会社株式評価損	684,369			481,283
税務上の繰越欠損金	2,400,279			3,079,619
その他	224,326			277,507
繰延税金資産小計	6,192,232			5,942,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,400,279			△3,079,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,717,056			△2,507,341
評価性引当額小計	△6,117,335			△5,586,961
繰延税金資産合計	74,896			355,856
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,555			△17,703
その他有価証券評価差額金	△15,275			△32,339
その他	△8			△9
繰延税金負債合計	△32,839			△50,051
繰延税金資産の純額	42,056			305,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年 4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。