有価証券報告書-第8期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,919千円		29,333千円
未払金	1,915 〃		14,512 〃
減価償却超過額	574,265 〃		785,536 〃
繰越欠損金	3,057 〃		- 〃
資産除去債務	13,417 〃		16,504 〃
資産調整勘定	21,746 〃		10,085 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃		1,230 〃
繰延税金資産小計	621,320 〃		857,203 〃
評価性引当額	△621,320 〃		△530,061 〃
繰延税金資産合計	-千円		327,142千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,506千円		△11,241千円
その他有価証券評価差額金	△1,701 〃		△3,265 〃
繰延税金負債合計	△11,208千円		△14,506千円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,208千円		312,635千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。