訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	341,960千円
繰越欠損金	123,780 〃
資産除去債務	13,235 〃
資産調整勘定	32,619 〃
その他	2,012 〃
繰延税金資産小計	513,608 〃
評価性引当額	△513,608 〃
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
未収事業税	△8,977千円
資産除去債務に対応する除去費用	△11,395 〃
その他有価証券評価差額金	△1,283 〃
繰延税金負債合計	△21,656千円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,656千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	6,919千円
未払金	1,915 〃
減価償却超過額	574,265 〃
繰越欠損金	3,057 〃
資産除去債務	13,417 〃
資産調整勘定	21,746 〃
繰延税金資産小計	621,320 〃
評価性引当額	△621,320 〃
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,506千円
その他有価証券評価差額金	△1,701 〃
繰延税金負債合計	△11,208千円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,208千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。