有価証券報告書-第17期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)			当事業年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,837	千円		4,426	千円
未払事業所税	2,275	〃		2,644	〃
賞与引当金	11,513	〃		8,177	〃
未払金	180,778	〃		92,496	〃
棚卸資産	9,372	〃		9,372	〃
減価償却超過額	1,705,850	〃		2,407,322	〃
資産除去債務	17,555	〃		17,555	〃
株式報酬費用	113,609	〃		90,139	〃
投資有価証券評価損	201,125	〃		251,123	〃
関係会社株式評価損	217,007	〃		684,369	〃
税務上の繰越欠損金	1,254,059	〃		2,400,279	〃
その他	45,879	〃		224,326	〃
繰延税金資産小計	3,785,863	千円		6,192,232	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,254,059	千円		△2,400,279	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,178,505	〃		△3,717,056	〃
評価性引当額小計	△3,432,565	千円		△6,117,335	千円
繰延税金資産合計	353,298	千円		74,896	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,555	千円		△17,555	千円
その他有価証券評価差額金	-			△15,275
その他	△8	〃		△8	〃
繰延税金負債合計	△17,563	千円		△32,839	千円
繰延税金資産の純額	335,734	千円		42,056	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.79%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.58%		-%
住民税均等割	1.25%		-%
評価性引当額の増減	△25.78%		-%
その他	0.06%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.63%		-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。