有価証券報告書-第19期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16,091	千円		15,113	千円
未払事業所税	2,768			2,044
賞与引当金	9,224			7,550
未払金	6,197			6,326
棚卸資産	9,377			9,646
減価償却超過額	1,342,628			1,014,716
資産除去債務	17,703			19,762
関係会社事業損失引当金	66,552			-
株式報酬費用	83,519			194,198
投資有価証券評価損	550,344			573,752
関係会社株式評価損	481,283			484,160
税務上の繰越欠損金	3,079,619			3,186,764
その他	277,507			615,977
繰延税金資産小計	5,942,818			6,130,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,079,619			△3,186,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,507,341			△2,943,245
評価性引当額小計	△5,586,961			△6,130,009
繰延税金資産合計	355,856			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,703			△3,429
その他有価証券評価差額金	△32,339			△31,445
その他	△9			△9
繰延税金負債合計	△50,051			△34,882
繰延税金資産の純額	305,804			△34,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。