有価証券報告書-第10期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		14,363千円
未払事業所税	- 〃		2,557 〃
未払金	2,079 〃		19,797 〃
賞与引当金	21,259 〃		14,696 〃
貸倒引当金	- 〃		25,902 〃
減価償却超過額	1,002,827 〃		1,156,607 〃
繰越欠損金	630,571 〃		417,461 〃
資産除去債務	15,842 〃		31,336 〃
投資有価証券評価損	53,878 〃		71,378 〃
特別損失否認	189,899 〃		- 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃		2,925 〃
繰延税金資産小計	1,916,358 〃		1,757,025 〃
評価性引当額	△1,585,175 〃		△1,411,339 〃
繰延税金資産合計	331,183千円		345,686千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,303千円		-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,115 〃		△23,946 〃
その他有価証券評価差額金	△1,852 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△13,271千円		△23,946千円
繰延税金資産の純額	317,911千円		321,739千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	― %		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %		0.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― 〃		△5.1 〃
住民税均等割	― 〃		0.3 〃
評価性引当金の増減	― 〃		△15.8 〃
その他	― 〃		1.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %		13.0 %

前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。