有価証券報告書-第9期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,333千円		-千円
未払金	14,512 〃		2,079 〃
賞与引当金	- 〃		21,259 〃
減価償却超過額	785,536 〃		1,002,827 〃
繰越欠損金	- 〃		630,571 〃
資産除去債務	16,504 〃		15,842 〃
投資有価証券評価損	- 〃		53,878 〃
特別損失否認	- 〃		189,899 〃
資産調整勘定	10,085 〃		- 〃
その他有価証券評価差額金	1,230 〃		- 〃
繰延税金資産小計	857,203 〃		1,916,358 〃
評価性引当額	△530,061 〃		△1,585,175 〃
繰延税金資産合計	327,142千円		331,183千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		2,303千円
資産除去債務に対応する除去費用	△11,241 〃		9,115 〃
その他有価証券評価差額金	△3,265 〃		1,852 〃
繰延税金負債合計	△14,506千円		13,271千円
繰延税金資産の純額	312,635千円		317,911千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。