有価証券報告書-第13期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		29,508千円
未払事業所税	2,109 〃		2,115 〃
賞与引当金	6,429 〃		12,132 〃
未払金	154 〃		169,147 〃
前払費用	117,887 〃		- 〃
棚卸資産	652 〃		4,118 〃
減価償却超過額	1,247,450 〃		798,244 〃
資産除去債務	35,173 〃		35,434 〃
株式報酬費用	76,204 〃		69,413 〃
投資有価証券評価損	193,846 〃		190,414 〃
税務上の繰越欠損金	777,628 〃		663,337 〃
その他有価証券評価差額金	1,188 〃		14,503 〃
繰延税金資産小計	2,458,725千円		1,988,370千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△777,628千円		△227,448千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,158,186 〃		△697,721 〃
評価性引当額小計	△1,935,815千円		△925,169千円
繰延税金資産合計	522,910千円		1,063,201千円
繰延税金負債
未収事業税	△4,509千円		-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△21,084 〃		△19,087 〃
繰延税金負債合計	△25,594千円		△19,087千円
繰延税金資産の純額	497,315千円		1,044,113千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	- %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	- %		0.4 %
住民税均等割	- 〃		0.4 〃
評価性引当額の増減	- 〃		△49.3 〃
その他	- 〃		0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	- %		△17.5 %

(注)1.前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。