- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 757,830 | 1,435,411 | 2,125,207 | 2,857,473 |
| 税引前四半期(当期)純利益(千円) | 102,109 | 124,023 | 208,130 | 109,854 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
従前よりメディア&ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当事業年度において、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る為に報告セグメントをまたいで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア&ソリューション事業で42,230千円減少、採用支援事業で42,230千円増加し、メディア&ソリューション事業でセグメント損失(△)が583千円増加、採用支援事業でセグメント利益が583千円増加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、事業組織変更後の報告セグメントの区分に基づき組替作成したものを開示しております。
2023/06/26 11:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/26 11:06- #4 事業の内容
当該セグメント区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(1)メディア&ソリューション事業
求人メディアとしての求人サイトの広告販売を行っております。
2023/06/26 11:06- #5 事業等のリスク
人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 採用支援事業における売上高の期間帰属の適切性について
採用支援事業の売上は、顧客によって検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識されますが、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上されるという潜在的なリスクが存在します。
2023/06/26 11:06- #6 固定資産除却損の注記
前事業年度までメディア&ソリューション事業において中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)の開発を行いましたが、喫緊の市場環境の変化やアドオンプログラム(アプリケーション)等の効果を鑑み開発及び稼働計画の再検討を行い、2023年3月17日開催の取締役会において見直しを決議いたしました。
上記決定に伴い、前事業年度までに開発し、運用を開始している新基盤(システムプラットフォーム)の効果ならびに資産性を精査し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を支える新基盤(システムプラットフォーム)の根幹の機能に問題は無いものの、同時開発していたアドオンプログラム(アプリケーション)等は喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず、資産性が認められない部分として、既計上額のうち244百万円を特別損失の固定資産除却損に計上いたしました。
2023/06/26 11:06- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 11:06 - #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 11:06 - #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディア&ソリューション事業 | 61 | (3) |
| 人材紹介事業 | 68 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
事務所整備:全社共通 6,078千円
2.工具、器具及び備品の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
事務所備品:全社共通 803千円
3.ソフトウェアの当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
基幹システムの機能拡張等:メディア&ソリューション事業 41,480千円
商材ツール:採用支援事業 2,420千円
4.ソフトウェアの当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず資産性が認められない事業用ソフトウエアの除却
:メディア&ソリューション事業(固定資産除却損:244,760千円) 372,942千円2023/06/26 11:06 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③情報管理体制の強化
当社は、メディア&ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社においては、プライバシーマーク及びISO27001(International Organization for Standardization)によるISMS(Information Security Management System)を取得し、個人情報保護マネジメントシステムを含んだ情報管理体制を構築し、運用維持、及び強化を継続して行っております。
<財務上の課題>財政状態の適宜強化
2023/06/26 11:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
従前のメディア&ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア&ソリューション事業で42,230千円減少、採用支援事業で42,230千円増加し、メディア&ソリューション事業でセグメント損失(△)が583千円増加、採用支援事業でセグメント利益583千円増加しております。
(イ)メディア&ソリューション事業
2023/06/26 11:06- #13 設備投資等の概要
当社は、当事業年度において、基幹システムの機能拡張を目的としたソフトウエア開発を中心に52,712千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア&ソリューション事業において41,480千円(基幹システムの機能拡張等の開発投資39,115千円、その他のシステム投資2,365千円)、採用支援事業において2,420千円(商材ツール2,420千円)及び全社共通として8,811千円(事務所整備6,078千円、事務所備品803千円、基幹システム改修等1,930千円)の投資を実施しました。
また、メディア&ソリューション事業において喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず資産性が認められない事業用ソフトウエア244,760千円の除却を行っております。
2023/06/26 11:06- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
メディア&ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売(メディア事業)については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人メディアとしての求人サイトの広告販売(メディア事業)の内、当社の代理人を介する一部の取引については、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して認識しております。
2023/06/26 11:06- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
| 吸収合併消滅会社の名称 | 株式会社インターワークス |
| 事業の内容 | メディア&ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業 |
4.企業結合の法的形式
当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおり、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2023/06/26 11:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
