#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額1,776,771千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 11:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.「業績連動報酬等」は、当事業年度における費用計上額であります。業績指標は執行の成果を反映する為に営業利益としており、その報酬額は業績指標の実績を鑑み増減しております。なお、当該業績連動報酬等の算定に用いた業績指標の実績は、営業利益352,791千円であります。
2.「譲渡制限付株式報酬」は、非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額であります。2023/06/26 11:06
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標(営業利益、経常利益、当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。2023/06/26 11:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に、適宜適切な費用投下を図ってまいりましたが、メディア&ソリューション事業におけるシステムの新規運用に伴い減価償却費が増加した事によるものです。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前年同期に比べて20,667千円増加して352,791千円(前年同期比6.2%増)となりました。営業利益率は12.3%(前年同期13.1%)となりました。
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