有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	262,166	262,191
減価償却超過額	65,201	66,240
投資有価証券評価損	114,267	113,349
関係会社株式評価損	222,552	222,552
長期未払金	62,826	61,653
合併受入土地評価差額	84,037	84,037
資産除去債務	108,544	226,328
繰越欠損金	331,399	335,342
借地権	-	95,258
その他	126,522	111,471
繰延税金資産小計	1,377,520	1,578,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△335,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,139,330
評価性引当額小計	△1,262,468	△1,474,672
繰延税金資産合計	115,052	103,754
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280,420	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△32,891	△136,770
その他有価証券評価差額金	△87,730	△81,817
その他	△156	△168
繰延税金負債合計	△401,198	△499,176
繰延税金負債の純額	△286,146	△395,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.2	△39.9
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減額	△5.8	15.1
受贈益の益金不算入	-	△6.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.6	△0.2
繰越欠損金の消滅額	3.9	1.1
その他	0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1	2.4

(表示方法の変更)
当事業年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「過年度法人税等」として表示しておりました0.0%、「その他」として表示しておりました0.1%は、「その他」0.1%として組替えを行っております。