有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	262,191	262,191
減価償却超過額	65,793	62,811
投資有価証券評価損	113,758	113,750
関係会社株式評価損	222,552	222,552
長期未払金	61,577	61,200
合併受入土地評価差額	84,037	84,037
資産除去債務	331,515	329,185
繰越欠損金	324,590	260,285
借地権	95,258	95,258
その他	196,938	181,179
繰延税金資産小計	1,758,215	1,672,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△324,590	△ 260,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,278,340	△ 1,213,186
評価性引当額小計	△1,602,931	△ 1,473,471
繰延税金資産合計	155,284	198,980
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280,420	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△190,049	△168,177
その他有価証券評価差額金	△95,986	△104,456
その他	△167	△420
繰延税金負債合計	△566,624	△ 553,475
繰延税金負債の純額	△411,340	△ 354,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.9	△31.8
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減額	△0.5	△6.7
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.1	0.0
繰越欠損金の消滅額	0.5	3.1
その他	△0.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2	△1.7