有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	352,410	262,166
減価償却超過額	76,253	65,201
投資有価証券評価損	114,267	114,267
関係会社株式評価損	222,552	222,552
長期未払金	62,826	62,826
合併受入土地評価差額	84,037	84,037
資産除去債務	107,172	108,544
繰越欠損金	330,135	331,399
その他	91,934	126,522
繰延税金資産小計	1,441,591	1,377,520
評価性引当額	△1,323,734	△1,262,468
繰延税金資産合計	117,857	115,052
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280,420	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△35,692	△32,891
その他有価証券評価差額金	△57,583	△87,730
その他	△591	△156
繰延税金負債合計	△374,287	△401,198
繰延税金負債の純額	△256,430	△286,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.9	△46.2
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減額	△7.6	△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	-
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.7	△0.6
繰越欠損金の消滅額	-	3.9
過年度法人税等	0.3	0.0
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.2	△16.1