有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	173			181
減価償却超過額	87			122
投資有価証券評価損	113			105
関係会社株式評価損	414			524
長期未払金	61			63
合併受入土地評価差額	84			86
資産除去債務	394			412
繰越欠損金	156			109
借地権	95			98
退職給付引当金	66			69
株式報酬費用	70			85
その他	97			130
繰延税金資産小計	1,814			1,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△156			△109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,501			△1,666
評価性引当額小計	△1,658			△1,775
繰延税金資産合計	155			211
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280			△288
資産除去債務に関する除去費用	△189			△175
その他有価証券評価差額金	△301			△191
その他	△5			△5
繰延税金負債合計	△776			△660
繰延税金負債の純額	△620			△448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.4			△23.0
住民税均等割	0.5			0.3
評価性引当額の増減額	19.8			5.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	0.2			0.3
繰越欠損金の消滅額	2.3			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			0.6
その他	△0.4			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5			16.7

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13百万円、法人税等調整額が7百万円それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。