有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	262	262
減価償却超過額	62	99
投資有価証券評価損	113	113
関係会社株式評価損	222	222
長期未払金	61	61
合併受入土地評価差額	84	84
資産除去債務	329	388
繰越欠損金	260	192
借地権	95	95
退職給付引当金	56	62
その他	124	139
繰延税金資産小計	1,672	1,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 260	△ 192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 1,213	△ 1,296
評価性引当額小計	△ 1,473	△ 1,489
繰延税金資産合計	198	233
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280	△280
資産除去債務に関する除去費用	△168	△206
その他有価証券評価差額金	△104	△333
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△ 553	△ 821
繰延税金負債の純額	△ 354	△ 587

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」181百万円は、「退職給付引当金」56百万円及び「その他」124百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8	△41.2
住民税均等割	0.2	0.4
評価性引当額の増減額	△6.7	1.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	0.0	0.0
繰越欠損金の消滅額	3.1	6.8
その他	△0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7	△0.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。