有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	288,342	262,191
減価償却超過額	69,922	65,793
投資有価証券評価損	113,349	113,758
関係会社株式評価損	222,552	222,552
長期未払金	61,653	61,577
合併受入土地評価差額	84,037	84,037
資産除去債務	343,587	331,515
繰越欠損金	319,719	324,590
借地権	95,258	95,258
その他	129,710	196,938
繰延税金資産小計	1,728,135	1,758,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△319,719	△324,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,293,742	△1,278,340
評価性引当額小計	△1,613,462	△1,602,931
繰延税金資産合計	114,673	155,284
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280,420	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△227,623	△190,049
その他有価証券評価差額金	△72,632	△95,986
その他	△162	△167
繰延税金負債合計	△580,838	△566,624
繰延税金負債の純額	△466,165	△411,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.6	△39.9
住民税均等割	0.4	0.2
評価性引当額の増減額	13.9	△0.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.1	△0.1
繰越欠損金の消滅額	2.2	0.5
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6	△7.2