有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	350,902	352,410
減価償却超過額	74,243	76,253
投資有価証券評価損	114,267	114,267
関係会社株式評価損	222,552	222,552
長期未払金	63,204	62,826
合併受入土地評価差額	84,037	84,037
資産除去債務	105,520	107,172
繰越欠損金	383,323	330,135
その他	94,207	91,934
繰延税金資産小計	1,492,259	1,441,591
評価性引当額	△1,391,186	△1,323,734
繰延税金資産合計	101,072	117,857
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280,420	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△38,526	△35,692
その他有価証券評価差額金	△22,811	△57,583
その他	△178	△591
繰延税金負債合計	△341,937	△374,287
繰延税金負債の純額	△240,864	△256,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.2	△45.9
住民税均等割	0.6	0.5
評価性引当額の増減額	2.3	△7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.6	0.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△2.5	△0.7
過年度法人税等	4.1	0.3
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.0	△21.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,234千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。