(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	266,530	千円	890,877	千円
退職給付に係る負債	81,489		79,207
賞与引当金	25,084		23,407
役員報酬BIP信託引当金	19,018		19,018
貸倒引当金繰入超過額	2,734		2,734
減損損失	66,164		9,219
棚卸資産評価損	156,232		48,814
資産除去債務	156,593		109,932
未払事業税	4,813		5,662
その他	4,658		3,328
繰延税金資産小計	783,319		1,192,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△266,530		△890,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△483,531		△265,313
評価性引当額小計(注)1	△750,061		△1,156,191
繰延税金資産合計	33,257		36,012
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△126,799	千円	△126,388	千円
特別償却準備金	△23,736		△13,603
譲渡損益調整勘定	△86,321		△86,321
その他有価証券評価差額金	△10,250		△21,351
資産除去債務に対応する除去費用	△55,813		△51,516
その他	△1,830		△1,949
繰延税金負債合計	△304,752		△301,131
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△271,494		△265,119

(注) 1.評価性引当額が406,129千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が107,418千円、減損損失に係る評価性引当額が56,944千円、資産除去債務に係る評価性引当額が46,660千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が624,347千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	266,530	266,530
評価性引当額	-	-	-	-	-	△266,530	△266,530
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	890,877	890,877
評価性引当額	-	-	-	-	-	△890,877	△890,877
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。