(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-	千円	266,530	千円
退職給付に係る負債	80,467		81,489
賞与引当金	26,832		25,084
役員報酬BIP信託引当金	19,018		19,018
貸倒引当金繰入超過額	2,734		2,734
減損損失	95,517		66,164
たな卸資産評価損	543,281		156,232
資産除去債務	174,806		156,593
未払事業税	96,640		4,813
その他	4,737		4,658
繰延税金資産小計	1,044,037		783,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△266,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,014,622		△483,531
評価性引当額小計(注)1	△1,014,622		△750,061
繰延税金資産合計	29,414		33,257
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△122,846	千円	△126,799	千円
特別償却準備金	△33,579		△23,736
譲渡損益調整勘定	△86,321		△86,321
その他有価証券評価差額金	△5,214		△10,250
資産除去債務に対応する除去費用	△60,117		△55,813
その他	△2,026		△1,830
繰延税金負債合計	△310,105		△304,752
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△280,690		△271,494

(注) 1.評価性引当額が264,560千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が266,530千円増加した一方で、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が387,049千円、未払事業税に係る評価性引当額が91,827千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	266,530	266,530
評価性引当額	-	-	-	-	-	△266,530	△266,530
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。