(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	480,643	千円	-	千円
退職給付に係る負債	78,669		80,467
賞与引当金	24,397		26,832
役員報酬BIP信託引当金	33,281		19,018
貸倒引当金繰入超過額	-		2,734
減損損失	54,222		95,517
たな卸資産評価損	270,402		543,281
減価償却超過額	12,329		-
資産除去債務	139,751		174,806
未払事業税	-		96,640
その他	15,415		4,737
繰延税金資産小計	1,109,113		1,044,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△480,643		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△596,729		△1,014,622
評価性引当額小計(注)1	△1,077,373		△1,014,622
繰延税金資産合計	31,739		29,414
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△123,216	千円	△122,846	千円
特別償却準備金	△36,533		△33,579
土地評価益	△1,170,014		-
譲渡損益調整勘定	-		△86,321
その他有価証券評価差額金	△4,410		△5,214
資産除去債務に対応する除去費用	△64,415		△60,117
その他	-		2,026
繰延税金負債合計	△1,398,590		△310,105
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,366,851		△280,690

(注) 1.評価性引当額が62,751千円減少しております。この減少の主な内容は、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が272,879千円、未払事業税に係る評価性引当額が95,523千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金の使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が480,643千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	12,511	-	181,340	-	-	286,792	480,643
評価性引当額	△12,511	-	△181,340	-	-	△286,792	△480,643
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割	0.8		-
評価性引当額の増減	13.5		-
更生の請求等による欠損金の減少	2.7		-
子会社税率差異	1.1		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		-

(注)当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。