(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	498,490 千円	480,643 千円
退職給付に係る負債	73,944 〃	78,669 〃
賞与引当金	23,503 〃	24,397 〃
役員報酬BIP信託引当金	33,281 〃	33,281 〃
減損損失	67,374 〃	54,222 〃
たな卸資産評価損	237,873 〃	270,402 〃
減価償却超過額	17,317 〃	12,329 〃
資産除去債務	82,951 〃	139,751 〃
その他	25,792 〃	15,415 〃
繰延税金資産小計	1,060,529 千円	1,109,113 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△480,643 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△596,729 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,032,290 〃	△1,077,373 〃
繰延税金資産合計	28,238 千円	31,739 千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△123,644 千円	△123,216 千円
特別償却準備金	△47,772 〃	△36,533 〃
土地評価益	△1,170,014 〃	△1,170,014 〃
その他有価証券評価差額金	△11,967 〃	△4,410 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△8,926 〃	△64,415 〃
繰延税金負債合計	△1,362,326 千円	△1,398,590 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,334,088 千円	△1,366,851 千円

(注) 1.評価性引当額が45,082千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を56,800千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,511	―	181,340	―	―	286,792	480,643 千円
評価性引当額	△12,511	―	△181,340	―	―	△286,792	△480,643 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%
住民税均等割		0.8%
評価性引当額の増減		13.5%
更生の請求等による欠損金の減少		2.7%
子会社税率差異		1.1%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.4%