有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,380,777	千円	1,946,433	千円
退職給付に係る負債	79,401		86,117
賞与引当金	24,775		24,157
役員報酬BIP信託引当金	19,577		21,385
貸倒引当金繰入超過額	2,815		3,075
減損損失	1,477		632
棚卸資産評価損	12,803		13,085
資産除去債務	115,063		124,304
未払事業税	8,918		-
修繕費加算調整	12,175		10,532
その他	10,907		7,103
繰延税金資産小計	1,668,691		2,236,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,380,777		△1,946,433
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△254,198		△263,405
評価性引当額小計(注)1	△1,634,975		△2,209,839
繰延税金資産合計	33,716		26,987
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△125,380	千円	△140,400	千円
特別償却準備金	△3,934		△21,083
譲渡損益調整勘定	△86,321		△97,062
その他有価証券評価差額金	△19,882		△32,752
資産除去債務に対応する除去費用	△38,629		△38,584
未収事業税	-		△3,422
その他	△1,993		△2,440
繰延税金負債合計	△276,141		△335,745
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△242,425		△308,757

(注) 1.評価性引当額が574,864千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が565,656千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,380,777	1,380,777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,380,777	△1,380,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,946,433	1,946,433
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,946,433	△1,946,433
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
連結子会社の税率差異	1.73		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.37		-
住民税等均等割	0.56		-
評価性引当額の増減	△11.75		-
その他	△0.70		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.74		-

(注)当連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026年2月17日付で行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。