(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	890,877	千円	1,115,024	千円
退職給付に係る負債	79,207		77,459
賞与引当金	23,407		23,927
役員報酬BIP信託引当金	19,018		19,018
貸倒引当金繰入超過額	2,734		2,734
減損損失	9,219		1,750
棚卸資産評価損	48,814		11,639
資産除去債務	109,932		110,147
未払事業税	5,662		5,220
その他	3,328		6,547
繰延税金資産小計	1,192,203		1,373,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△890,877		△1,115,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,313		△224,862
評価性引当額小計(注)1	△1,156,191		△1,339,887
繰延税金資産合計	36,012		33,583
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△126,388	千円	△126,052	千円
特別償却準備金	△13,603		△7,977
譲渡損益調整勘定	△86,321		△86,321
その他有価証券評価差額金	△21,351		△15,395
資産除去債務に対応する除去費用	△51,516		△47,635
その他	△1,949		△1,949
繰延税金負債合計	△301,131		△285,331
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△265,119		△251,748

(注) 1.評価性引当額が183,695千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が37,174千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が224,146千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	890,877	890,877
評価性引当額	-	-	-	-	-	△890,877	△890,877
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,115,024	1,115,024
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,115,024	△1,115,024
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。