有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,381,251	千円	1,380,777	千円
退職給付に係る負債	74,101		79,401
賞与引当金	24,309		24,775
役員報酬BIP信託引当金	19,018		19,577
貸倒引当金繰入超過額	2,734		2,815
減損損失	1,435		1,477
棚卸資産評価損	43,433		12,803
資産除去債務	111,257		115,063
未払事業税	△376		8,918
修繕費加算調整	15,591		12,175
その他	6,143		10,907
繰延税金資産小計	1,678,902		1,668,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,381,251		△1,380,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△268,246		△254,198
評価性引当額小計(注)1	△1,649,498		△1,634,975
繰延税金資産合計	29,403		33,716
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△125,716	千円	△125,380	千円
特別償却準備金	△2,345		△3,934
譲渡損益調整勘定	△86,321		△86,321
その他有価証券評価差額金	△15,557		△19,882
資産除去債務に対応する除去費用	△42,923		△38,629
その他	△2,005		△1,993
繰延税金負債合計	△274,870		△276,141
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△245,466		△242,425

(注) 1.評価性引当額が14,523千円減少しております。この減少の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が9,294千円増加した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が30,630千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,381,251	1,381,251
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,381,251	△1,381,251
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,380,777	1,380,777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,380,777	△1,380,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
連結子会社の税率差異	-		1.73
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.65
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△1.37
住民税等均等割	-		0.56
評価性引当額の増減	-		△11.75
その他	-		△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.74

(注)前連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。