(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,930千円	18,491千円
役員退職慰労引当金	82,974 〃	77,619 〃
退職給付に係る負債	64,881 〃	61,021 〃
減損損失	14,183 〃	7,752 〃
たな卸資産評価損	36,789 〃	26,179 〃
減価償却超過額	68,039 〃	55,380 〃
資産除去債務	92,443 〃	85,663 〃
未払事業税	6,509 〃	4,843 〃
繰越欠損金	925,954 〃	465,619 〃
その他	11,905 〃	6,940 〃
繰延税金資産小計	1,320,612千円	809,511千円
評価性引当額	△1,118,042 〃	△705,522 〃
繰延税金資産合計	202,569千円	103,989千円
繰延税金負債
資産除去債務対象資産	△12,492 〃	△10,958 〃
圧縮積立金認定損	△142,841 〃	△129,615 〃
圧縮記帳積立金	△3,112 〃	△1,940 〃
特別償却準備金	△11,426 〃	△9,141 〃
土地評価益	△1,361,833 〃	△1,235,737 〃
その他有価証券評価差額金	△7,060 〃	△7,279 〃
繰延税金負債合計	△1,538,766千円	△1,394,672千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,336,197千円	△1,290,682千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	162,077千円	74,743千円
固定資産―繰延税金資産	4,601 〃	3,743 〃
固定負債―繰延税金負債	1,502,876 〃	1,369,169 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.1%
同族会社の留保金課税	4.5%	-%
評価性引当額	△19.3%	△7.2%
税率変更による影響	△1.4%	△18.7%
その他	△0.9%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%	8.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、135,332千円減少し、法人税等調整額が133,404千円減少し、その他有価証券評価差額金が547千円増加しております。