(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,491 千円	18,624 千円
役員退職慰労引当金	77,619 〃	― 〃
役員報酬BIP信託引当金	― 〃	6,545 〃
退職給付に係る負債	61,021 〃	61,223 〃
減損損失	7,752 〃	7,086 〃
たな卸資産評価損	26,179 〃	22,357 〃
減価償却超過額	55,380 〃	32,444 〃
資産除去債務	85,663 〃	82,080 〃
繰越欠損金	465,619 〃	459,548 〃
その他	11,784 〃	14,395 〃
繰延税金資産小計	809,511 千円	704,306 千円
評価性引当額	△705,522 〃	△603,784 〃
繰延税金資産合計	103,989 千円	100,522 千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△131,555 〃	△123,984 〃
特別償却準備金	△9,141 〃	△80,482 〃
土地評価益	△1,235,737 〃	△1,170,014 〃
その他有価証券評価差額金	△7,279 〃	△5,055 〃
その他	△10,958 〃	△10,106 〃
繰延税金負債合計	△1,394,672 千円	△1,389,642 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,290,682 千円	△1,289,120 千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	74,743 千円	77,646 千円
固定資産―繰延税金資産	3,743 〃	1,318 〃
固定負債―繰延税金負債	1,369,169 〃	1,368,085 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6 %	0.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1 %	△1.0 %
評価性引当額	△7.2 %	△11.6 %
税率変更による影響	△18.7 %	△11.0 %
その他	△0.5 %	2.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7 %	12.5 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が71,966千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が71,682千円、その他有価証券評価差額金が283千円増加しております。