有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,673 千円	11,560 千円
退職給付引当金	60,864 〃	61,162 〃
役員退職慰労引当金	74,061 〃	― 〃
役員報酬BIP信託引当金	― 〃	6,545 〃
減損損失	7,752 〃	7,086 〃
たな卸資産評価損	26,179 〃	22,357 〃
減価償却超過額	55,367 〃	32,430 〃
資産除去債務	68,402 〃	64,823 〃
繰越欠損金	465,619 〃	459,548 〃
その他	9,110 〃	9,156 〃
繰延税金資産小計	779,031 千円	674,671 千円
評価性引当額	△705,522 〃	△603,784 〃
繰延税金資産合計	73,509 千円	70,887 千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△131,555 〃	△123,984 〃
特別償却準備金	― 〃	△73,056 〃
土地評価益	△1,235,737 〃	△1,170,014 〃
その他有価証券評価差額金	△7,279 〃	△5,055 〃
その他	△879 〃	△712 〃
繰延税金負債合計	△1,375,451 千円	△1,372,823 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,301,942 千円	△1,301,935 千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	65,095 千円	66,616 千円
固定負債―繰延税金負債	1,367,037 〃	1,368,552 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8 %	0.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0 %	△0.8 %
評価性引当額	△9.6 %	△16.7 %
試験研究費税額控除	△0.3 %	― %
税率変更による影響	△26.6 %	△17.2 %
その他	△1.7 %	1.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8 %	0.9 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が71,969千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が71,685千円、その他有価証券評価差額金が283千円増加しております。