有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,560 千円	13,075 千円
退職給付引当金	61,162 〃	67,634 〃
役員報酬BIP信託引当金	6,545 〃	22,304 〃
減損損失	7,086 〃	7,086 〃
たな卸資産評価損	22,357 〃	47,516 〃
減価償却超過額	32,430 〃	28,155 〃
資産除去債務	64,823 〃	64,882 〃
繰越欠損金	459,548 〃	406,745 〃
その他	9,156 〃	8,639 〃
繰延税金資産小計	674,671 千円	666,040 千円
評価性引当額	△603,784 〃	△666,040 〃
繰延税金資産合計	70,887 千円	― 千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△123,984 〃	△123,589 〃
特別償却準備金	△73,056 〃	△58,444 〃
土地評価益	△1,170,014 〃	△1,170,014 〃
その他有価証券評価差額金	△5,055 〃	△7,880 〃
その他	△712 〃	△592 〃
繰延税金負債合計	△1,372,823 千円	△1,360,522 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,301,935 千円	△1,360,522 千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	66,616 千円	― 千円
固定負債―繰延税金負債	1,368,552 〃	△1,360,522 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6 %	1.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8 %	△1.9 %
評価性引当額	△16.7 %	27.8 %
試験研究費税額控除	― %	△0.3 %
税率変更による影響	△17.2 %	― %
その他	1.9 %	4.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9 %	62.7 %