有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,380,777	千円	1,946,433	千円
退職給付引当金	79,401		86,117
賞与引当金	16,908		17,716
役員報酬BIP信託引当金	19,577		21,385
未払事業税	5,609		-
貸倒引当金繰入超過額	2,815		3,075
減損損失	1,477		632
棚卸資産評価損	12,803		13,085
資産除去債務	93,670		102,495
修繕費加算調整	12,175		10,532
その他	9,759		8,365
繰延税金資産小計	1,634,975		2,209,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,380,777		△1,946,433
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△254,198		△263,405
評価性引当額小計	△1,634,975		△2,209,839
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△122,721		△137,992
土地評価益	△86,321		△97,062
その他有価証券評価差額金	△19,882		△32,752
資産除去債務に対応する除去費用	△33,508		△33,789
未収事業税	-		△3,422
繰延税金負債合計	△262,434		△305,018
繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)の純額	△262,434		△305,018

(注) 1.評価性引当額が574,864千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が565,656千円増加し、資産除去債務に係る評価性引当額が8,825千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,380,777	1,380,777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,380,777	△1,380,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,946,433	1,946,433
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,946,433	△1,946,433
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.70		-
住民税等均等割	0.51		-
評価性引当額の増減	△19.71		-
その他	△0.66		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.92		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026年2月17日付で行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。