有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,640千円	10,576千円
退職給付引当金	59,879 〃	64,740 〃
役員退職慰労引当金	77,255 〃	79,564 〃
修繕引当金	37,662 〃	- 〃
減損損失	8,543 〃	14,183 〃
たな卸資産評価損	41,651 〃	36,789 〃
減価償却超過額	93,009 〃	66,969 〃
資産除去債務	76,849 〃	74,836 〃
未払事業税	5,109 〃	1,078 〃
繰越欠損金	1,201,217 〃	925,954 〃
その他	17,115 〃	11,905 〃
繰延税金資産小計	1,628,933千円	1,286,598千円
評価性引当額	△1,445,656 〃	△1,118,042 〃
繰延税金資産合計	183,277千円	168,555千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,953 〃	△1,481 〃
固定資産圧縮積立金	△147,372 〃	△145,954 〃
土地評価益	△1,361,833 〃	△1,361,833 〃
その他有価証券評価差額金	△9,087 〃	△7,060 〃
繰延税金負債合計	△1,522,246千円	△1,516,329千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,338,969千円	△1,347,773千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	183,277千円	150,150千円
固定負債―繰延税金負債	1,522,246 〃	1,497,924 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△0.9%
同族会社の留保金課税	9.4%	6.6%
評価性引当額	△36.0%	△28.4%
税率変更による影響	- %	△2.0%
その他	△1.5%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1%	12.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,678千円減少し、法人税等調整額が11,972千円減少し、その他有価証券評価差額金が469千円増加しております。