訂正有価証券報告書-第76期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円	266,530	千円
退職給付引当金	80,467		81,489
賞与引当金	19,838		17,305
役員報酬BIP信託引当金	19,018		19,018
未払事業税	95,523		178
貸倒引当金繰入超過額	2,734		2,734
減損損失	95,517		66,164
たな卸資産評価損	543,281		156,232
資産除去債務	156,011		137,407
その他	2,229		3,001
繰延税金資産小計	1,014,622		750,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,014,622		△266,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△483,531
評価性引当額小計	△1,014,622		△750,061
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△122,721		△122,721
特別償却準備金	△23,105		△15,531
土地評価益	△86,321		△86,321
その他有価証券評価差額金	△5,214		△10,250
資産除去債務に対応する除去費用	△52,624		△48,800
繰延税金負債合計	△289,988		△283,625
繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)の純額	△289,988		△283,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
寄附金等永久に損金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
評価性引当額の増減	△2.5		-
更正の請求等による欠損金の減少	-		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。